これから創業をお考えの方のために、専用ページを作りました。
創業の際に考えることを以下にまとめています。
①ビジネスプラン
②数字面での計画＋融資要件確認（お借入が必要な方）
③各種手続
④合わせて考えていきたいこと
これから各項目について解説していきます。
順番に考えていき、創業をスムーズにしましょう！！
ほとんどご自分でできた方は、そのまま独りで大丈夫！
あなたの経営者としてのご検討を祈ります。
それでは、順番に考えていきましょう！
①ビジネスプランの作りこみ
事業を始めるにあたって、まずここから考えていきましょう。
考えている業種・業態の経験や知識は十分でしょうか？
昨今の経済情勢・流行りや法律的視点（ルールが変わったら？）ではどうでしょうか？
仕入れや販売先の確保はどうでしょうか？
しっかりと練り込みを行っていき、次のステップに進みましょう。
以下の分析手法が役に立ちます。
（具体的に浮かばないときに、切り口を使って整理し、考えていけます。）
ここで重要なのはバランスです、１つの長所・１つの短所ではなく、全体バランスで考えましょう。
・SWOT分析 外部・内部の環境分析を行います。強み、弱み、チャンス、脅威から考えます。
・VRIO分析 お客様からの価値、希少価値、マネされる可能性、組織の整備からの視点で考えます。
・PEST分析 政治的要因、経済的要因、社会的要因、技術的要因から考えていきます。
・ファイブフォース分析 買い手、売り手、新規、代替品、競合の５つの視点から考えていきます。
上記の分析方法は「切り口」です。
それだけができていてもダメです。
この分析がこういった手法を使わなくても実践でき、経営上手な方も多いです。
なるほど、こういった方法で整理して考えるのも有効だなぁ、とお考えください。
※最近では経営理論の用語や手法だけが独り歩きをし、
それだけが全てのように煽る方やセミナーも多いです。
ですが、それは「たくさんある中の経営に有用な手段」です。
他に○○マーケティング等、様々な手段がありますが、同じように考えてください。
批判的な意見もあるかと思いますが、別掲にて当事務所の考え方を述べていきます。
では、次の②数字面での計画＋融資要件確認（お借入が必要な方）に進みましょう！
②数字面での計画＋融資要件確認
ビジネスプランが固まってきたら、次は事業計画書の作成に進みましょう。
金融機関に融資をお願いして要求されると必要ですが、
本当は「貴方が使う経営の計画書」です。
融資をお願いするためだけの計画とならないように！
事業の開始後にしっかりと使えるような計画、
それを意識しながら順番に進んでいきましょう。
※補足 創業融資要件は、意外ですが２期～５期までが、すでに創業していても
「創業融資要件」として認められています。
では計画作成に進みます。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度で必要なのは創業計画書です。
基本パターンではそれに追加の書類を付けます。
・ビジネス相関図（俯瞰図）
・計数計画書（予想損益計算書）
・売上計画書
・資金繰り計画書（実際のキャッシュの流れの計画）
これを各パターン（予想・最悪例等）で作成するとより真実味が増します。
真実味がより必要なのは、「創業」だからです。
未来が見えないものに融資をお願いするため、リアルな数値が求められ、
無担保・無保証で借入ができるものもあるので、ここが勝負所でもあります。
そして、金融機関（民間含む）さんは、エビデンスが大好きです。
エビデンス＝証拠・証明・確認書 等の意味で使われることがあります。
科学的証拠の意味で使われることも多いですが、
ここでは各数値の見積書や明細書、契約書などの証明書だと思ってください。
通帳や公共料金の支払い証明書等、いくつかの提出物があります。
個人的な信用情報も大切です。ここが一番気になる方もいると思います。
まずは、自己資金から。
自己資金要件は金融機関や融資商品によって違いますが、
計画の１０～２０％が最低ラインです。（新創業融資や制度融資）
当事務所もそうですが、認定支援機関の支援が入った計画なら、
自己資金要件無しの「中小企業経営力強化資金」が使えます。
（限度額７２００万円まで）
これが最低ラインであって実際にはもう少し、あればあるほど有利です。
そして、通帳に定期的に貯蓄してきた金額はいくらなのかチェックされます。
それが自己資金となるため、「見せ金」は通用しません。
他に準備・先行投資、みなし自己資金等もありますが、少し複雑です。
↑上記は専門家を活用してみるのも手段の一つです。
次に、信用情報です。
数年前まで、日本政策金融公庫は信用情報のチェックはしていないと考えられていました。
しかし、昨今はしっかりとチェックされることになります。
いつ・なに目的で・いくら・どのように借入・返済しているか、
直接の判断要因とはならない場合もありますが、申込者が実際に生活できているのか・・・等の
判断になり、申込者の印象に影響することになります。
ご利用は計画的に。
※細かい要件、個々のパターンについて気になる方は、当事務所へご相談ください。
様々な案件に対しての実績から、助言できます。
それでは、次の③各種手続④合わせて考えていきたいこと に進みましょう。
③各種手続④合わせて考えていきたいこと
ビジネスプランがしっかりと出来上がり、事業の計画書も完成しました。
後は実行してくのみです。
③各種手続
ここで、事業開始に向けての手続きがあります。
事業に対する許認可や資格の準備、税務署への開業届、
法人なら設立手続きも必要です。
従業員を雇われる方は、さらに労災・雇用保険・社会保険関係の手続きを行いましょう。
最近は民間の労災保険も加入し、従業員のために保証内容を増している企業も多いです。
さらに事業保険や店舗・工場の火災や水災保険等、リスクに対する備えも大切です。
従業員に対しては、衛生要因として最低限必要なラインは確保しましょう。
事業に余裕ができれば、従業員が満足するように少しづつ増やしていきましょうね。
事業主や従業員の保証対策、ES（従業員の満足度）向上は、
他に様々な制度や手続き、策がございます。
例（小規模企業共済・セーフティ共済・中退共・民間保険・インターナルマーケティング）
④合わせて考えていきたいこと
各省庁や自治体などが行っている補助金の検討、
個人事業主は国民年金になるので、年金の補助になる共済や保険を考えましょう。
補助金・助成金は、該当する公募があるのかどうか、要件や期間もしっかりとチェックしましょう。
補助金屋さんに計画作成をお願いすることもできます。
様々な士業やコンサルタントが補助金申請業務の提供をしています。
商工会議所などが補助金申請業務を支援するのも多いです。
※ここで語りたいことはたくさんございますが、多いため掲載しません。
詳しくはご相談ください。
他にも事業開始までに、不動産の立地や契約、内外装レイアウト・工事等、
事業場所の準備もじっくりと考えて進めておきましょう。
不動産契約には融資特約などもございます。
これは融資が実行されたらお借りしますという契約で、
手付費用などの負担を無くします。
人気の立地などで、不動産を先に押さえたいときに役立ちそうですね。
当事務所の代表は、もともと建築・製造現場の作業者です。
内外装のレイアウトや工事もお気軽にご相談ください。
ここまでで①～④の流れが終わりました。
いかがでしたか？
創業計画がなくても、行き当たりばったりでも創業は可能です。
しかし、計画があるとスムーズに行動でき、不測の事態に対する
行動も見えてきます。
リスク対策や、昨今注目されているBCP（緊急時事業継続計画）も考えましょう。
ここまでが自分で考えられる方、
専門家いらずです。(*ﾟ▽ﾟ)/ﾟ･:*【祝】*:･ﾟ＼(ﾟ▽ﾟ*)
後は進むのみです。困ったときは当事務所の士業MAP(↓)をご覧になってください。
各士業がどの省庁登録で何が専門分野なのか、できる仕事は？等を
記載しております。
適正でない士業に適正でない依頼をし、品質と価格面で損をされないようにしましょう。
○○コンサルタント、さんも、最終的には何かしらのパッケージ商品を売るのが多いです。
目的が合致すれば便利だと思います。
中小企業診断士は、情報の統合力＝判断力、思考力、知恵をメインに「経営」の助言・実行支援をしています。
例えばマーケティング１つに関しても、１種類だけの提供ではありません。
事業ごとに適切な支援が可能なのが診断士だと思ってください。
少し当事務所・中小企業診断士としての宣伝もございましたｏ(*’▽’*)/☆゜
以上で創業ページは終了です。
最後まで読まれた方、お疲れ様でした。
完璧でない内容だったかもしれませんが、これが当事務所の実力です。
実際に支援・提供可能なことを書きました。
他にも経営改善・再生、マーケティング、流通、運営管理、生産・ものづくり、
経営には様々なことがありますが、今回は「創業」がテーマですので、
またの機会とさせていただきます。
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