下請法の運用が強化されました

中小企業庁・公正取引委員会から発表です。

 

本年度、13年ぶりに下請け法に関する運用基準が改正されました。

違反行為事例を大幅に追加され、66事例から141事例へと増加しています。

追加された事例は、買いたたき・減額・不当な経済上の利益の提供要請などです。

あなたの会社に当てはまるものはないでしょうか?

 

また、下請企業振興の「基準」も改正されています。

主な内容は、

・一方的な原価低減要請を止めましょう

・対価には労務費が入った影響を反映しましょう

・支払は現金で、手形の場合は親会社が割引料を負担しましょう

 

公正取引委員会/中小企業庁からのお知らせPDF

 

公正取引委員会

(平成28年12月14日)

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」

の改正について

 

中小企業庁

下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、

通達の見直しを行いました。

 

 

ご質問等あれば廣岡中小企業診断士事務所までどうぞ。

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